【貿易】米国との関税・通商協議は継続　免税品目巡る実務は政権移行期も途切れず

商務次官補のチャンタウィット氏は、米国との通商・関税協議について、政権移行期でも実務レベルの交渉は継続できると述べた。所管の国際貿易交渉局が各省庁と連携し、原案の整合や法令面の点検を進めており、今後1カ月は手続に中断は生じない見通しだ。

ただし、政策判断を要する事項は新内閣の決定と国会承認が必要で、政治プロセスの節目でタイムラインの見直しがあり得るとした。焦点の1つが、米国向けの関税免除対象の見直しである。米側から要望された免税対象は1万品目超に及び、既に協議の素案は作成済みだが、次のステップでは内閣決定、必要に応じて法令改正と国会審議の手順を経る必要がある。案件によっては現内閣でも上程可能だが、重要な点は新内閣の政策判断に委ねられる。

日本企業にとっては、①免税対象のHSコードと原産地規則の詳細、②サプライチェーンの原料配合比率や加工要件、③米国側の政策調整の帰趨が実務への影響を左右することになる。移行期のうちに品目別の代替調達計画と価格条件の再交渉シナリオを準備しておく必要がありそうだ。