【経済】タイの宇宙経済、衛星打ち上げ失敗を教訓に政策一本化が課題か

宇宙経済は遠い未来の産業に見えるが、実際には通信や測位、地球観測を通じて既に実装段階に入っている。マッキンゼーは世界の宇宙経済が2035年に1.8兆ドル規模へ拡大し、2023年の6300億ドルから大きく伸びるものと試算する。

タイでは衛星通信でタイコムが中核を担い、国営通信NTも低軌道衛星向けゲートウエーを整備するなどして新領域を狙う。技術面ではタイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）が小型衛星の設計開発を進めているが、2026年1月に打ち上げた地球観測衛星THEOS-2Aは予定軌道に到達できず、打ち上げ保険で再製造と再打ち上げを検討中だ。

研究分野ではタイ国立天文学研究所（NARIT）が、月周回探査機「嫦娥7号」に搭載する宇宙線・粒子の観測装置「CE-7 MATCH」を中国側へ引き渡し、打ち上げは2026年後半が想定される。

一方、タイ国内の課題は所管の分散だ。国家レベルの政策枠組み、衛星通信の許認可、宇宙・地理情報技術の推進を別々の組織が管轄している。さらに、商用化を担うNTの計画も調整が多層化しやすい。打ち上げ回数が増えるなか、赤道に近い地理を生かすスペースポート検討も進むが、まず司令塔の明確化が競争力を左右する課題になるといえそうだ。