【貿易】タイ輸出　1月は24.4%増で月次最高　商務省は米国関税15%とバーツ高を注視

タイ商務省貿易政策戦略局（TPSO）によると、2026年1月のタイ輸出額は315億7310万ドル（9807億4400万バーツ、前年比24.4%増）と4年ぶりの高い伸びを示し、19カ月連続で増加した。

石油関連品、金、軍用品を除く輸出も同20.9%増となった。輸入は348億ドル（同29.4%増）で、貿易収支は33億ドルの赤字となっている。

輸出をけん引したのは電子製品で、AI技術への移行と世界のデジタルインフラ整備が需要を押し上げた。電気機器、自動車・部品も高水準の増加を維持し、製造拠点としての供給力を示した。農産・加工食品も、ドリアン、マンゴスチン、ジャスミン米、冷凍エビなどが持ち直した。

市場別では、主要市場向けが合計同24.1%増。具体的には、米国向け同43.1%増、中国向け同35.1%増、日本向け同2.7%増、EU向け同17.8%増、ASEAN5カ国向け同29.8%増となったが、CLMV向けは前年比で8.7%減少した。

一方、米国が輸入品に一律15%の関税を課した点についてTPSOは、当面は各国が同率のため、為替と価格が輸出の決め手になると指摘する。生活用品では家電の一部や衣料、家具などが不利となる一方、食品の一部は米国で相対的に安くなり、慎重だった輸入業者が発注を見直す余地があるという。

TPSO局長は、先回り出荷が足元の伸びに寄与したとし、3月の数字を見た上で輸出見通しを再評価すると述べた。TPSOは、1月の輸出額が2025年5月の310億4490万ドルを上回り、月次で新記録になったとも説明した。