【経済】戦争終結期待後退でSET指数が0.1%安、売買代金日平均668億バーツで外資は151億バーツ売り越し

対イラン戦争の早期終結期待が薄れ、原油高が続くとの見方からアジア株は下落基調となり、タイ株式市場の動きも重い。バンコク・ポストによると、タイ証券取引所（SET）指数は週内のレンジが1331.23〜1429.80ポイントで、週末金曜は1409.35で引けた。前週比0.1%安だった。1日当たりの売買代金は平均668億3000万バーツに達した。

投資主体別では個人が102億3000万バーツの買い越し、機関投資家も71億3000万バーツの買い越しとなった一方、外国人は151億7000万バーツの売り越しで、証券会社も21億9000万バーツ売り越しだった。

市場心理を揺らしたのは原油と地政学の連鎖だ。米国が海上で滞留するロシア産原油の購入を一部認める措置が下支え要因となる一方、ホルムズ海峡を巡る緊張が物流コストの上振れ懸念を強めた。

タイ国内では新政権発足への期待があるものの、外部環境が上値を抑えた。アナリストは、議会再開や戦略備蓄放出が短期材料になり得るとしつつ、中東情勢が長引けばエネルギー価格と輸送費が企業収益と生活費に波及すると警戒する。

・タイのSET指数は週内1331.23〜1,429.80、週末は1409.35で0.1%安
・売買代金は日平均668億3000万バーツ、出来高の膨らみが続いた
・個人は102億3000万バーツ買い越し、機関も71億3000万バーツ買い越し
・外国人は151億7000万バーツ売り越し、証券会社も21億9000万バーツ売り越し
・戦争長期化で原油・物流費の上振れ懸念が重しとなりリスク回避が優勢