【経済】イラン戦争長期化受けタイ財務省が緊急会合　原油10ドル上昇でGDP0.2%減と試算

タイのエクニティ副首相兼財務相は、イランを含む中東の戦闘拡大を受け財務省幹部を緊急招集し、景気下押しと物価への波及を点検した。

初期想定では「1カ月以内の収束」を前提に、原油が１バレル当たり10ドル上がるとタイのGDPを0.2%押し下げると見積もっていたが、戦闘が想定を超えて激化し、石油価格が急騰したとして対応を急ぐことになった。

タイ政府は中東情勢の監視会合も別途開き、エネルギー価格が経済安全保障に与える影響を追う。対応策は段階式で、まず石油燃料基金（オイルファンド）を主軸に価格変動を吸収し、事態が長引けば財務省保証による追加借り入れを可能にする緊急政令を検討する。最終手段として物品税引き下げを視野に入れるが、歳入の安定を優先する構えだ。

政府内の試算では、ディーゼルとガソリンの物品税を1リットル当たり1バーツ下げると、歳入は月28億バーツ減少する。基金の借り入れ上限は400億バーツで、既に200億バーツを借りているため、残り枠は200億バーツ。基金は現在120億バーツの赤字を抱えているが、これは月次精算の会計上の数字であり、4月第3週の精算時点で原油価格が落ち着けば縮小しうるとのことだ。

民間からは3バーツの時限減税や航空燃料税の軽減要望もあるが、こ運賃や店頭価格へ確実に転嫁されることがその条件となる。