【政治】連立与党第２党・タイ貢献党　最低所得補填と教育法案で社会政策再建狙う方針鮮明に

連立政権で与党第２党となったタイ威信党（タクシン元主首相派）は、経済官庁の主導権を握れない分、社会政策で存在感を示す戦略に軸足を移す。同党は農業協同組合省、高等教育・科学・イノベーション省、教育省、社会開発・人権保護省、労働省の5省を担当。生活の底上げと人材投資を看板に据える。

政策の目玉は「タイ国民を貧困に残さない」とする最低所得補償で、月収が3000バーツを下回る層に不足分を上乗せし、貧困線とされる3074バーツに近づける考えだ。所得捕捉を税制・申請手続きに連動させるとしており、制度設計が普及のカギとなる。

教育分野では国家教育法案を軸に、教師の事務負担を減らしつつ能力評価を精緻化し、学習者の権利保護や安全確保をうたう。学び直しでは「国民単位銀行（National Credit Bank）」構想で単位互換を進め、労働市場の需要と教育をつなぐ狙いだ。 国会では科学研究、宿泊、農地改革、映画、創造文化など10本超の法案提出を進め、次いで教育・労働関連の追加提出も計画する。中東情勢でエネルギー価格が揺れ、家計の痛みが強まる局面だけに、政策の即効性が党勢回復を左右しそうだ。