【経済】粗パーム油輸出を許可制に　需要増でタイが供給確保策導入　食用と燃料向けのバランスが課題

タイ商務省国内取引局の下部機関である物品・サービス価格中央委員会は、粗パーム油(CPO)の輸出を4月7日から事前許可制に切り替えた。官報公告に基づき、輸出業者は事務局長の書面承認を得なければならず、1回の出荷ごとに許可を申請する。対象となるのは、関税分類1511.10.00で、数量や仕向け地など許可条件に反した場合は無許可輸出とみなす。

背景には中東情勢の緊張で原油相場が上昇し、タイ国内でディーゼルへのバイオ燃料混合を高める議論が進んでいることがある。政府広報はB10やB20の利用促進でエネルギー備蓄と農産物価格の安定を図る方針を示す。

生産面ではタイの2026年の粗パーム油生産が約394万トンになるとの見通しも出ているが、輸出需要も強く、食用と燃料向けのバランスが課題だ。措置は原則1年間で、国内供給とボトル入り食用油の価格安定を優先する方針。