【経済】タイ政府が5000億バーツ緊急借款令を検討　スーパーエルニーニョへの対応念頭

タイ政府は、中東情勢の長期化によるエネルギー危機と記録的規模が懸念される「超エルニーニョ」への対応を念頭に、財務省に5000億バーツの借入権限を付与する緊急政令の発動を検討している。副首相のパコン・ニルプラパン氏が4月20日に明らかにした。これが実現すれば、タイが近年繰り返してきた非常時借入を、アヌティン・チャーンウィラクン首相率いる現政権が踏襲する6度目の事例となる。

累積赤字620億バーツの石油燃料基金が主な懸念

政府が緊急借款を必要とする最大の理由の一つが、ディーゼル価格抑制のため支出を続けてきた石油燃料基金の財政悪化だ。4月20日時点での同基金の累積赤字は620億バーツを超え、今後の原油変動リスクに備えた資金余力が大幅に失われている。中央予算の予備費はわずか250億バーツとされ、このままでは危機対応に十分な「財政的弾薬」を確保できないとの判断が背景にある。

超エルニーニョが農業・経済に追い打ちの懸念

タイ気象局は今年6〜8月頃にエルニーニョ条件に入ると予測しており、140年ぶりの超規模になる恐れがあるとされる。農業生産への打撃や電力需要の急増が見込まれるなか、政府は国内総生産（GDP）比66%（2026年2月時点で約12.59兆バーツ）に迫りつつある公的債務の上限を現行の70%から75%に引き上げる案も同時に検討している。財政余力が縮む中での大規模借入は、タイの信用格付けや外資流入に影響を与えかねず、注視が必要だ。