【経済】タイが公的債務上限を75%へ引き上げ検討　緊急借款1兆バーツ規模の余地確保へ

タイ政府は公的債務の上限を現行のGDP比70%から75%へ引き上げる案を検討している。政府筋が4月20日に明らかにした。実現すれば追加借入余地が約1兆バーツ近くに拡大し、中東紛争に起因するエネルギー危機対応の財政基盤を一気に強化できる見通しだ。

タイの公的債務はGDP比約66%

2026年2月時点でのタイの公的債務はGDP比約66%、残高にして12.59兆バーツに達しており、現行上限の70%まで残り約4%の余裕しかない。そこで、政府が検討するのは三段階の対応だ。第一に予算移替え法案による未執行予算を回収（数百億バーツ規模）、第二に2018年予算手続法に基づく予備費500億バーツの活用、第三として数千億バーツ規模の緊急政令借入だ。エクニット副首相兼財務相は対外的にもこの方針を説明しており、国際通貨基金（IMF）・世銀会議の場で格付け機関にも状況を共有したとされる。

消費者信頼感は6カ月ぶりの低水準

公的債務だけでなく、家計レベルでも景況感の悪化が鮮明だ。タイ商工会議所大学の経済ビジネス予測センターが集計した3月の消費者信頼感指数は6カ月ぶりの低水準に落込んでいる。米国・イスラエル・イランをめぐる地政学リスクとエネルギーコストの上昇が家計を圧迫しており、内需の先行きに対する懸念が拡大。タイに拠点を置く日系企業にとっては、財政拡大に伴う金利・為替・調達コストの変動リスクと、国内購買力の低下という二重の逆風に備えた経営計画の見直しが求められている。