【経済】タイ中銀が成長率予測を下方修正　スタグフレーションへの警戒強まる

タイ中央銀行は、2026年の経済成長率予測を当初の3.2％から2.6％へ引き下げた。中東地域で激化する地政学的緊張が原油価格の急騰を招き、輸入依存度の高いタイ経済に直撃しているためだ。エネルギー政策企画局の試算では、原油が1バレル100ドルを超えた水準で推移した場合、国内インフレ率は中銀の目標範囲を大きく上回る可能性がある。コストプッシュ型のインフレは家計の購買力を奪い、景気回復の足取りをさらに重くする。

輸出低迷と国内消費の二重苦

輸出部門も厳しい状況に直面している。タイ商務省の発表によると、主要貿易相手国である欧米市場の景気減速に加え、紅海ルートの混乱による物流コスト上昇が輸出企業の利益を圧迫している。電子部品や農産加工品の出荷が落ち込み、製造業の稼働率は60％台に沈む。中銀は利下げによる景気刺激を模索しているが、米連邦準備制度理事会（FRB）との金利差拡大によるバーツ安の進行を警戒し、慎重な姿勢を崩していない。

内需に目を向けると、観光業の回復は堅調ながら、外国人観光客の消費単価が予想を下回ることが課題として浮上している。国家経済社会開発評議会（NESDC）は、2026年の観光収入目標を達成するには、富裕層をターゲットとした高付加価値サービスへの転換が急務だと強調。また、高水準の家計債務が個人消費の足かせとなる中、多くの日系製造業が設備投資計画の延期・見直しを迫られている。スタグフレーションの罠を回避するには、機動的な財政出動と構造的な産業高度化を同時に推進することが求められる。