【経済】ムーディーズがタイ見通しを「安定的」に　投資環境改善と財政運営正常化に追い風

米国の民間格付け会社ムーディーズ・レーティングは4月21日、タイのソブリン格付けをBaa1に据え置いたうえで、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。タイ財務省は、政治面の不確実性が和らぎ、政策運営への信認が改善したことが背景だと説明する。格付けそのものは変わっていないが、国際金融市場がタイの財政と政策の持続性を前向きに評価し直した意義は大きい。日系企業にとっても、対タイ投資の前提となる国の信用力が悪化局面を脱したことは、資金調達や中長期案件の判断材料になる。

格付けでの見通し改善が意味すること

今回の見通し改善は、直ちに景気の強さを示すものではない。足元では中東情勢の緊迫化を受け、原油高と資本流出がタイ経済に圧力をかけている。ロイターによると、タイ中銀は2026年の成長率見通しを1.3%へ引き下げ、インフレ率は3.5%に達する可能性があるとみている。外部環境は厳しいが、その中でも財政運営と政策の枠組みには一定の信認が保たれた、というのが実態だ。

安心材料と下振れリスク、両面を見極めよ

企業は楽観的な面だけを見るべきではない。ロイターは、3月に外国人資金がタイ株から8億2300万ドル、債券から7億500万ドル流出したと報じている。今後は為替の変動、輸送費の上昇、電力コストの増加が企業収益を圧迫する可能性が高い。見通しの安定化は投資環境改善への一歩ではあるが、進出済み企業にとっては、原材料価格、販売見通し、現地金融環境を並行して点検する局面が続く。信用環境の改善を追い風としつつも、景気減速リスクを織り込んだ慎重な事業計画が求められる。