【不動産】プーケットのコンドミニアム購入で長期ビザ付与へ　不動産投資を促進

タイ政府は、プーケットにおける不動産市場の活性化を目的に、一定額以上のコンドミニアムを購入した外国人に対して長期滞在ビザを付与する方針を明確にした。世界中から富裕層や投資家を呼び込み、観光業に依存した地域経済を多角化させるための重要な戦略と位置づけられている。これまで不明確だった付与条件の具体化を受けて、停滞していた不動産投資が再び活発化する兆しを見せている。

新たな規定では、500万バーツ以上の物件を購入した外国人は5〜10年の長期滞在ビザを申請できる。入国管理局との連携により手続きを簡素化し、利便性を大幅に向上させた。欧米やアジアの富裕層から別荘地として絶大な人気を誇るプーケットでは、これまで滞在資格の確保が投資の障壁となっていた。今回の政策転換によりセカンドハウスとしての需要が急速に高まる見通しで、物件の資産価値維持や付随する管理サービスの質向上が市場拡大の鍵を握ることになりそうだ。

不動産投資の増加は建設需要にとどまらず、周辺のサービス業や小売業にも多大な波及効果をもたらす。長期滞在者の増加により地域での消費が恒常化し、景気の安定に寄与する。日系デベロッパーや不動産仲介会社にとっても今回の規制緩和は大きな商機となるが、地価の高騰が地元住民の生活に与える影響やインフラ整備の遅れといった課題も解決しなければならない。政府はプーケットを先行モデルとして効果を検証したうえで、他地域への展開を検討する構えだ。