【投資】名義貸し疑い企業は75%減　タイ商務省が外資規制の審査強化

タイ商務省事業開発局（DBD）が外資規制の審査を強化した結果、外国人の名義貸しが疑われる高リスク企業の登録件数が大幅に減少した。2026年1月1日から外国人株主を持つ高リスク企業に追加の資金証明を求めた結果、1〜3月の該当企業は1373社と前年同期の3511社から60%減となった。4月1日にはさらに投資の実態確認を強化し、4月1〜23日に確認された高リスク企業は175社となり、前年同期の658社から75%減少している。形式上はタイ人が株主となりながら実質的には外国人が支配する名義貸しは、外国人事業法違反にとどまらず、マネーロンダリングや不法営業の温床にもなり得る。

同局は2025年10月1日から2026年4月23日にかけて外国人株主を持つタイ法人への調査を進め、11件を中央捜査局に送付。対象は300以上の法人に及び、鉄鋼・会計事務所・不動産開発・運輸などが含まれる。また、外国人が許可なく事業を営んでいる疑いのある法人は4372社で、うち256社は外国人の参入が禁止される第1表事業、4116社は事前許可が必要な第2表・第3表事業に関わる可能性がある。なお、4月29日には21機関が協力覚書を結び、情報共有と取り締まりを強化する予定だ。

日系企業にとっては、タイ人株主の資金源・議決権・取締役権限・実質支配の説明責任が一段と重くなる。合弁設計や不動産・物流・観光関連の参入では、形式的な株式比率だけでなく、資金の流れと意思決定の実態を証明できる体制が必要だ。当局は登記・税務・土地保有・労働許可・資金移動を横断的に照合する方向であり、設立後の運営段階でも実質所有者の問題が問われる。