資産・債務報告義務規則を首相特権で改正 大学理事の批判に対応

国家汚職制圧委員会(NACC)の規則が改められて資産・債務の報告義務の対象が国立大学の理事などにも拡大され、これに反発した理事らが「辞任する」との構えを見せていたが、この規則が現政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会(NACC)の議長であるプラユット首相に付与されている超法規的権限で変更されることになった。変更は12月11日に官報で発表された。

資産・債務報告はもともと閣僚などが権限乱用などの汚職で私腹を肥やすことを防止することを目的としたもの。大学の理事などからは、痛くもない腹を探られるものであり、資産・債務報告の作成にも時間がとられるなどと強い不満の声があがっていた。

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