ウィサヌ副首相　選挙関連法案の合憲性と下院解散は無関係

タイ憲法裁判所が選挙関連法案の合憲性について11月30日に判断を下すことから、この日にプラユット首相が下院を解散するとの見方が一部で出ているが、法律のエキスパートとして知られるウィサヌ副首相はこのほど、判断と下院解散はまったく無関係であると説明。この見方が間違っていると言い切った。

「11月30日以降の下院解散はあるのか」と質問に対し、ウィサヌ副首相は、「その件については次の機会に質問してほしい。だが、11月30日に下院解散がないのか確実だ」と返答。副首相によれば、同案が合憲とされた場合は下院を解散する理由はなく、また、違憲とされた場合でも、それが下院解散の理由になることはないとのことだ。