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首相任期の制限撤廃は「どの政党にとってもプラス」

上院政治発展国民参加委員会がキング・プラチャーティポック研究所に首相の任期を8年までとした憲法規定の変更について検討するよう要請したとマスコミで取り上げられ、話題となったが、同委員会の委員長を務めるセーリー上院議員は1月16日、「首相任期の制限撤廃はすべての政党にとってプラスになり得るもの」と強調した。

同委員会の動きについては、昨年9月に憲法裁判所がプラユット首相に関して「首相の任期開始は2017年で、(続投となった場合)2025年まで首相務めることができる」との判断を示したことから、プラユット首相が2025年以後も首相を続投することを目的としたものとの批判意見も出ている。

だが、セーリー議員は、「首相任期の制限撤廃は、プラユット氏を利することを狙ったものではないし、また、次期総選挙後の首相選で誰が首相に選ばれるかは誰もわからないのであり、(首相を輩出することができた)どの政党にとってもプラスとなるものだ」と説明をしている。

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