投票率引き上げのため投票者への交通費支給を検討

タイ上院で１月23日、投票率を引き上げ、有権者買収を減らすため投票者に１人当たり500バーツの交通費を支給することなどを求める上院政治発展国民参加委員会の提案について意見が交換された。有権者約4000万人に支給する交通費は総額200億バーツあまりにのぼる。

同委員会のセーリー委員長は、「有権者の買収は国民が経済的問題を抱えていることが一因の政治的因習であり、地元の有力者が選挙で幅をきかせていることも影響している」と指摘する。同委員会によれば、投票者に500バーツを支給すれば、有権者が数十バーツ、数百バーツで買収されるのを減らすことが可能で、また、投票に行く動機付けにもなるという。

ただ、同案に対しては、元憲法起草委員会顧問のチェート氏らは、投票は国民の義務であり、投票の対価を投票者に提供することはできないのであり、公金を投入するなら選挙違反一掃キャンペーンに熱心なグループなどに報酬を与える方が効果的としている。