ピタ党首がメディア株を売却　有識者の見解に温度差

ピタ前進党党首は６月６日、首相就任の障害を排除する目的でメディア株を親類に譲渡をしたことを認めた。ピタ党首の父親はiTV社の株式４万2000株を所有したまま他界したが、同党首が相続人だったことで結果として法に違反してメディア株を所有したまま2019年の前回総選挙と今回の総選挙に立候補したとして先頃、中央選挙管理委員会に訴えられた。

このため、中央選管の提訴を受けた憲法裁判所が下す判断次第では、ピタ党首の下院議員資格無効、同党首による前進党候補承認の無効、総選挙の無効・やり直しという事態につながる可能性も指摘されている。

憲法起草委員会の顧問を務めたことのある法律専門家、チェート氏によれば、現行憲法ではメディア株を保有したまま選挙に立候補することが禁じられており、ピタ党首の命運は、憲法裁が事実上休眠状態のiTV社の存在をどのように判断するか、また、iTV株を本来の意味でのメディア株と判断するか否かにかかっているという。なお、現時点で党首が株を譲渡したことは意味がないとのことだ。

このほか、元中央選管委員のソムチャイ氏は、「iTV株を手放したことはピタ党首にプラスにならない。逆に罪を認めたように見える」と指摘している。

一方、ラムカムヘン大学法学部のパタナ講師は、「ピタ党首は自身が相続財産の管理人であり、父親のiTV株を相続して所有しているとは考えていない。iTVは（休眠状態で）メディア活動にも従事しておらず、ピタ党首はｉＴＶに影響力を行使できるとも考えていない。このため、私は、iTV株の件が問題になるとは考えていない」との見方を示している。