ピタ前進党党首の株保有問題　選管による調査が首相選に悪影響か

中央選挙管理委員会がピタ前進党党首の株保有問題についての調査を始めようとしているが、ソムチャイ元中央選管委員によれば、「選管の調査が首相指名選挙においてピタ党首に不利に働く可能性がある」という。

ピタ党首が首相に選出されるには、首相指名選挙で下院議員500人と上院議員250人の計750人の過半数（376人以上）の賛成票を獲得することが必要。しかし、上院議員が誰に投票するかが非常に重要となる。だが、選管が調査実施を決めたことでピタ党首に投票する上院議員が少なくなる可能性があるという。

選管が法的措置が必要と判断した場合、憲法裁判所に提訴することになるが、ソムチャイ元委員によれば「ピタ党首の首相選立候補を違憲と考える下院議員が50人以上もしくは上院議員が25人以上いれば、憲法裁に直接提訴することもできる」とのことだ。