有権者の多くが下院総選挙日程の決まらないことを懸念　世論調査

２月24日実施が見込まれていた下院総選挙が戴冠式との兼合いで延期されることが確実となるなか、投票日がいまだ決まっていないことを懸念している有権者の多いことが世論調査で判明した。

スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター、スアンドゥシット・ポールは１月20日、「総選挙日程が決まっていないことが政治に関する懸念トップ10のひとつ」などとする世論調査結果を発表した。調査は15～19日にかけ実施され、全国の1071人が回答した。

政治に関する懸念はなにかとの質問に対し（複数回答）、最多の48.4％が「まだ投票日が決まっておらず、総選挙が実施されないのではないか」と回答。以下、「政治的な対立と迫害」40.9％、「景気低迷」36.6％、「総選挙が不正まみれとなること」30.6％、「政府が不安定になる」24.1％、「権限と利益を巡る仲間内の闘争」22.5％と続いた。