首相指名選挙でピタ党首再推挙却下　法律専門家から異論

首相指名選挙の第２回投票で前進党がピタ同党党首を再び首相に推挙したことに対して、上下両院議員の投票で「認められない」との判断が下され、同党首は首相ポスト争奪戦から排除されることになった。

しかし、複数の法律専門家かがこの決定に異議を唱え、憲法裁判所の判断を仰ぐべきとの指摘が相次いでいる。今回の決定は、「同じ国会の会期中に提出、否決された議案を再び国会で取り上げることはできない」という国会規則に基づいたものだが、憲法起草委員会の委員長経験者のボウォンサク氏は、「憲法が首相指名選挙について具体的に規定しているにもかかわらず、国会規則に依拠して判断を示しており、憲法の機能が阻害されることになった。タイにとって残念なこと」と指摘する。同氏によれば、行政監察官（オンブズマン）を通じて憲法裁に判断を示すよう要請することが可能で、また、行政監察官が動かない場合は、今回の決定で影響を受ける者が憲法裁に直接要請することも可能とのことだ。

また、憲法起草委員会のアドバイザーを務めたことのある法律専門家のチェート氏は、「問題とされているのは首相候補の推挙であり、これは議案ではない。このため、議会ルールは適用できない。（今回の決定には）この視点が欠けている」と指摘。このほかにも複数の法律専門家がピタ党首の再推挙を認めないとした議会の決定に批判的な声を上げている。