年金受給資格の変更　「なぜこの時期に」　政府が必要性説明

総選挙に伴い間もなく新政府が誕生する見通しのこの時期に、現在の暫定政府が老齢年金の受給資格を厳しくしたことに批判が集まっているが、政府の担当者は８月15日、歳出を抑制するために不可欠な措置だと説明した。

今回の関連法改正によって、今後は収入が少なく生活費を賄えない人だけに年金が支給される。具体的には、この変更は今年８月13日以降に年金受給の手続きをした人だけに適用され、すでに年金を受給している人には影響が及ばない。

政府担当者の説明によれば、タイも諸外国同様高齢化が進んでいて、老齢年金を含めお年寄りのためのサービスの経費が年々嵩んでいる。この経費増大を抑制する必要があり、年金受給資格を変更することにしたものという。

また、プラユット首相は、「年金条件の変更は、高齢化問題を検討している国家委員会の提言に従ったもの。今は歳出縮減が必要だが、歳入が増えたなら、政府が歳出計画を見直すことも可能」と述べ、将来的に年金受給資格が緩和される可能性に言及した。