タイ貢献党による混成政府樹立　６割以上が反対　世論調査

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、タイ貢献党がこれまでの政敵である政党を加えた連立政権を立ち上げようとしていることについて「６割以上が反対している」との世論調査結果を発表した。今回の調査は８月15～17日にかけて実施され、18歳以上の1310人が回答した。

「（これまで野党だった）貢献党が複数の与党側の政党を取り込んで新政権を樹立しようとしていることをどう思うか」との質問では、約48％が「同意できない」、約17％が「どちらかといえば同意できない」と返答し、否定的反応が約65％に及んだ。逆に「強く同意する」は19.５％、「どちらかといえば同意する」は約15％となり、好意的な見方は34％ほどにとどまっている。

また、「貢献党の首相候補３人のうち首相にふさわしいのは誰か」との質問では、38.６％がペートンターン氏（タクシン元首相の次女）、36.５％がセーター氏、８.４％がチャイカセム氏を選んだ。また、貢献党と前進党の現在の関係については、49・８％が「ライバル」、27.３％が「ただの知り合い」、20.９％が「いまだに盟友」などと返答している。

総選挙で第１党の前進党と第２党の貢献党はこれまでの野党と組んで連立政権を樹立しようとしたが、不敬罪に対する前進党の姿勢が上院議員などの保守層に付け込まれ、前進党のピタ党首の首相指名獲得が絶望的となったことから、貢献党は前進党を切り離して新政権を立ち上げることを決断。だが、前進党抜きでは首相指名選挙を勝ち抜くことも下院で過半数を維持して安定的に政権を運営することも難しいことから貢献党はこれまでプラユット政権を支えてきた与党側の政権を取り込む形で連立政権を樹立することにした。

この貢献党の動きに対しては前進党は当初から批判的で、また、貢献党の支持者の間からも否定的な意見が出ている。