セーター首相がイスラエルの雇用主を批判
セーター首相は10月24日、イスラエルで就労している大勢のタイ人が危険にさらされているこのような時に雇用主はタイ人をイスラエルにとどめておくために給与を道具に使うべきではないと批判した。
イスラエルでは、労働力を維持するために未払い給与の支払いを先延ばししたり、給与の増額をちらつかせたりしてタイ人に帰国を思いとどまらせようとしている雇用主もいると報じられている。
セーター首相によれば、このような雇用主の対応は受け入れ難いものだが、23日夜に電話で話した際の駐タイ・イスラエル大使の反応は、「そのような報告を受けていないが、調査する」というものだったという。