電子マネー１万バーツ給付計画　首相が明言「撤回しない」

政権党・タイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画については、経済専門家などから否定的な意見が続出しているほか、政府部内からも開始時期が遅れるとの見方も出ているが、セーター首相は11月4日、「計画の撤回はない」と明言するとともに、「10日に計画の詳細が明らかになる」と付け加えた。

具体的には、政府がこの計画のためだけに特別に記者会見を行い、必要な資金の調達方法などを説明することになるという。また、セーター首相は、「計画の進め方や誰に給付金が提供されるかなどがはっきりする。（電子マネーを給付するという）デジタル・ウオレット・スキームは重要であり、誰もがこれが経済成長に必要だとわかっている。しかし、どの程度経済に刺激を与えたらよいかを話し合う必要もある」とも述べている。