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電子マネー1万バーツ給付、年内開始の見通し 首相「経済成長率押し上げに貢献」

中核与党・タイ貢献党が目玉政策として打ち出した電子マネー1万バーツ給付計画について、セーター首相は4月10日、今年第4四半期(10~12月)に実施できるとの見通しを示した。

この計画は、タイの全人口約6600万人のうち16歳以上などの条件を満たす約5000万人に1人当たり1万バーツの電子マネーを給付するもので、総額5000億バーツあまりが投入される予定。セーター首相は、この計画の実施でタイ経済成長率を1・2~1・6ポイント押し上げることが可能としている。

一方、チュラパン副財務相によれば、計画に必要な約5000億バーツは、来年度(今年10月~来年9月)予算からの拠出1527億バーツ、今年度(昨年10月~今年9月)予算からの拠出1750億バーツ、農業農協銀行(BAAC)からの借り入れ1723億バーツで賄われる予定とのことだ。

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