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憲法裁判所から違憲疑惑への反論求められたセーター首相に軍政下の法律担当副首相が助言

先の内閣改造で過去に法廷侮辱罪で有罪になった人物を閣僚に起用したことが憲法に違反するとして首相解任を求める訴えが憲法裁判所に提出され、これが受理されたことについて、セーター首相は5月27日、プラユット前政権で副首相を務めた法律専門家ウィサヌ氏にどのように対処すべきかの助言を求めたことを明らかにした。首相は、「ウィサヌ氏を呼び出したのではなく、私が自宅に尋ねて話をした」と説明したものの、話し合った内容の詳細は明かさなかった。

今回の違憲疑惑に関してセーター首相は憲法裁から反論を文書で15日以内に提出するよう求められているが、「反論を前にしてウィサヌ氏の助言で自信がついたか」との質問に対し、首相は「かなり自信がついた。反論提出の準備も進んでいる」と返答した。

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