電子マネー１万バーツ給付計画　最大野党・前進党が６月19～21日に集中質問を予定

来年度（今年10月～来年９月）の国家予算案に関する第１読会が６月19～21日に行われるが、最大野党・前進党は、中核与党・タイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画などについて、所属議員30人以上による集中質問を予定している。

同計画は、巨額の資金を投入するものだが、政府は大きな経済効果が期待できるため有益だと説明する。しかし、同党広報担当、パリット議員は、「電子マネー計画に予算が割り振られることでタイによりよい未来がもたらされることはない。国家予算の多くが電子マネー計画に割り当てられ、ほかのプロジェクトへの割り当てが減らされることになる」と指摘する。