電子マネー１万バーツ給付　携帯料金支払いも可とする商務省決定に副財務相が異論

タイ政府はデジタル・ウォレット計画のもとで電子マネー１万バーツ給付を計画しているが、チュラパン副財務相はこのほど、この電子マネーを携帯電話関連の支払いに使うことを可能とした商務省の決定に疑問を呈した。

電子マネー計画は使用できるエリアを限定して、その地域の経済発展に役立てることが目的とされていることから、副財務相は、「（そのほとんどが外国で製造されている）携帯電話本体の代金支払いなどに給付電子マネーが使われれば、給付金が外国に出て行ってしまうことになる」と説明。そらに、「セーター首相は電子マネー給付の主旨から外れるのではないかと懸念し、商務省に再考を促している」とも明らかにした。

電子マネー１万バーツは16歳以上で、年間所得が84万バーツ未満のタイ人に給付されることになっている。