セーター首相の違憲疑惑　裁判所が原告・被告に証拠の追加提出を命令　７月10日に審理

セーター首相は先の内閣改造で過去に法廷侮辱罪で有罪判決を受けたピチット氏を首相府相に任命したことが憲法の政治倫理規定に違反するとして憲法裁判所に訴えられたが、憲法裁は６月18日、関係者全員に対し、首相の容疑に関する証拠や意見書を15日以内に提出するよう命令した。

同疑惑について憲法裁は７月10日に審理を行う予定。

憲法裁にはピチット氏を相手取った訴えも提起されていたが、同氏が速やかに首相府相を辞任したため、訴えは不受理となった。

法律専門家として知られたウィサヌ首相顧問（前副首相）によれば、首相サイドは、ピチット氏起用の詳しい経緯を承知しているラチャリー内閣官房長官１人だけを弁護側証人として裁判所に通知したという。同顧問は、今回の裁判について、「（今後の閣僚起用の）先例となるだろうが、裁判所がいつ判決を下すかは分からない」と述べている。