上院選挙　複数の立候補者が職業を虚偽申告か　市民団体が発表差し止めを行政裁請求へ

上院議員選挙は候補者同士の投票による互選が３回実施され、７月２日の当選者200人の正式発表を待つばかりとなっているが、中央選挙管理委員会はこのほど、立候補届け出時の職業の申告が正しくなかったケースでは騙す意図の有無が違反に該当するか否かの分かれ目になるとの見解を示した。

新上院議員は20職種からそれぞれ10人を選出し、合計200人で構成される。そのため、立候補者は職業を申告する必要があるが、人数の少ない職種で申告した方が当選確率が上がるなどと考えたためか、申告した職業が実態を反映していない候補者が少なくないとの指摘が出ている。

一方、クリーンな政治を目指して活動している民間団体「クリーン・ポリティクス」の幹部は、上院選に不正が多く見られるとして上院選の不正を暴くべく７月２日の上院選当選者の正式発表の差し止めを最高行政裁判所に請求するとしている。