セーター首相の有罪・無罪にかかわらず電子マネー１万バーツ給付計画はキャンセルしない

セーター首相は先の内閣改造における首相府相人事が憲法に違反するとして訴えられ、近く憲法裁判所から有罪判決を受けて首相失職となる可能性がある。だが、政府は８月４日、判決の如何にかかわらず電子マネー１万バーツ給付計画は実行されると強調した。

首相は過去に法廷侮辱罪で有罪になったピチット氏を首相府相に任命したことから、前上院議員40人に憲法の定める政治倫理規定違反だと訴えられており、憲法裁は８月14日に判決を下すと発表している。このため、「首相有罪で電子マネー給付計画が取りやめになる」との情報も出回っている。

しかし、セーター首相は４日、「噂に惑わされないでほしい。どのような判決が出ようと電子マネー給付計画は予定通り遂行される。私の説明で疑念を払拭できない人はネット上の噂を信じるだけでなく政府のホットライン111に連絡して詳しい説明を受けてもらいたい」と述べた。