水面下でタイ貢献党の解党求める動き　タクシン元首相の影響力行使が憲法違反との見方も

タイ貢献党の党首を務めるペートンタン首相の父親であるタクシン元首相が、部外者であるにも関わらず、同党に対して強い影響力を行使しているとの理由で、同党解党を憲法裁判所に求める動きが出ている。憲法では、政党は部外者に牛耳られていたり、党員以外の第三者の支配下にあったりしてはならないと規定されている。

ただ、同党幹部のウィスット議員は８月26日、「その件は承知している」としながらも、同党が憲法違反で解党処分を受けるような状況にはないと説明。同議員によれば、タイ貢献党に所属していないタクシン元首相が同党の方針を決めたり、党の活動について指示をしたりした事実はないという。

関係筋によれば、貢献党解党を求めて憲法裁に提訴すべきとの要請が中央選挙管理委員会にあったのが８月19日。要請者は匿名を希望しており、氏名は公表されていない。

なお、タクシン氏が1998年に創設したタイ愛国党の流れを汲むタイ貢献党は幹部の中に熱心なタクシン信奉者が少なくないとされている。タクシン氏が事実上の亡命生活を送っていた時期も「本当の党首はタクシン氏」と言われ、また、複数の幹部がタクシン氏に会いに海外に出かけるタクシン詣でがたびたび報じられていた。このため、「このような状況は貢献党が部外者であるタクシン氏の支配下にあることの証拠」として過去にも同党解党を求める動きが起きている。