総選挙後の政治対立　世論調査で約７割が「可能性が高い」

2013年から続いていた当時のタクシン派・インラック政権に対する大規模な抗議デモなどが引き金となり翌14年５月に軍部がクーデターで同政権を倒し全権を掌握した。そして、今回の総選挙の後、クーデター前のような政治的対立が起きると予想する人が大多数にのぼるとの世論調査結果がこのほど発表された。

この調査はスアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」が２月26日～３月２日にかけて実施したもので、全国の1028人が回答。

「政治的対立が総選挙後に起きると思うか」との質問に対し、68％が「可能性は高い」、27％が「新政権の対応次第」、５％が「可能性は低い」と答えた。