世論調査　民主党支持者の大半が政権参入に反対　次回総選挙では議席数が大幅減少か

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、ペートンタン・タイ貢献党党首を首相とする新政権に民主党が参加したことに関する世論調査結果を発表した。調査は民主党支持者の多い南部14県で９月２～３日にかけて実施され、18歳以上の1310人が回答した。

民主党の新政権参入については、54.５％が「強く不同意」、14.６％が「不同意」と回答。約13％が「強く支持」、約12％が「支持」と答えた。また、「次の選挙で民主党に投票するか」との質問には、41.４％が「投票しない」、約41％が「まだわからない」、17.５％が「投票する」と返答した。

この調査結果を受けて、民主党のデートイット幹事長は、「次の下院選挙で民主党が10議席獲得できなかったら幹事長を辞める」と述べた。

タイで最も長い歴史を誇る政党である民主党は、過去のタクシン支持・不支持を巡る過激な政治闘争においては反タクシン派の旗頭的存在で、昨年５月の総選挙で誕生したタクシン派・タイ貢献党を中核とする連立政権には参加しなかった。

だが、憲法違反でセーター首相解職・内閣総辞職となって一旦政権に終止符が打たれ、代わって誕生した貢献党のペートンタン党首（タクシン元首相の次女）が首相を務める新政権には民主党はこれまでの方針を転換して参加することになった。政権に参加するか否かを決める採決では、複数の重鎮らが強く反対する中、賛成多数で民主党が新政権に加わることが決められた。

過去の選挙では、民主党は首都バンコクを席巻したこともあったが、今ではバンコクでは全く人気がなく、南部だけが頼みの綱となっている。だが、今回の変節で南部でも民主党離れが進むことはほぼ確実であり、次期選挙で民主党が議席をさらに減らす可能性が高い。