カジノ合法化の反対意見にタイ貢献党反論　税収はGDP50％超えでタイ経済成長後押し

カジノ合法化には以前から根強い反対意見があり、現政権が推し進めようとしてるカジノを含む複合娯楽施設建設計画にも反対の動きが出ているが、中核与党・タイ貢献党はこのほど、カジノ合法化によって現在陰に隠れて行われている違法賭博を合法化でき、それによって政府の収入も増えることになると反論した。

同党が９月21日にネット上で明らかにした声明によれば、違法賭博の合法化と課税に伴う税収、および複合娯楽施設からの税収を合計すれば、GDP（国内総生産）の50%を超えることになり、タイ経済の成長にプラスになるばかりか教育や開発プロジェクトに十分な資金を割り当てることが可能になるという。