世論調査　１万バーツ給付　「政府を支持する一因になった」は約3割

政府の目玉政策であるデジタル・ウォレット・プログラムの第１弾として福祉カードを保有する社会的弱者と身障者にそれぞれ１万バーツが給付されたが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）の世論調査では、「給付金を受け取っても政府支持を決めかねている人が少なくない」との結果が出た。調査は10月１～３日にかけて実施され、全国の18歳以上の1312人から回答が得られた。

本人もしくは家族が給付金を受け取った人への質問「タイ貢献党を中核とする連立政権を支持するか」では、最多の34.35％が「まだ分からない」、30.31％が「給付金は政府を支持する一因にはなっている」、20.38％が「給付金にかかわらず以前からペートンタン政権を支持している」、13.13％が「現政権が何をしてくれようと支持しない」と回答した。

また、「給付金１万バーツを何に使うか」との質問では、86.79％が「電気水道代やガソリン代など日々の支払いに使う」、16.49％が「使わないで蓄えておく」、14.35％が「借金返済に回す」、13.59％が「治療費や薬代など健康のために使う」などと返答した。

なお、第１弾では、福祉カード保有者1240万人と身障者カード保有者210万人を対象として９月25日から30日にかけて、１万バーツが給付された。