タクシン元首相　６つの容疑で憲法裁に調査を要請される　最悪のケースはタイ貢献党解散

昨年５月の総選挙で最多議席を獲得した前進党を憲法裁判所に提訴して、同党を解党させることに成功したティーラユット弁護士が10月10日、裏付けとなる証拠などを記した文書5080枚を提出して、タクシン元首相と中核与党・タイ貢献党に関する６容疑を調査するよう憲法裁に求める手続きを執った。容疑が事実と認定されれば、同党に解党処分が下る可能性があるという。

６つの容疑は以下の通り。

１．元首相が警察病院の特別室に長期入院するという形での服役を可能にすべく貢献党に法務省の許可を取得するよう命じた。

２．元首相はタイとカンボジアの両国が領有権を主張する海域での海洋資源開発に関する交渉においてカンボジアが有利になるよう貢献党に命じた。（元首相はフン・セン前首相などカンボジア政府首脳と親交がある）

３．元首相と貢献党は個人的利益のために憲法改正を推し進めようとしている。

４．元首相は次女のペートンタン貢献党党首が首相に就任できるよう与党首脳会議に影響力を行使した。

５．元首相は貢献党を通じて国民国家の力党（PPRP）を連立政権から排除させた。

６．元首相は公開討論会で自身のビジョンを貢献党の政策のように偽って発表させ、受け入れさせた。