世論調査　「現政権は残りの任期を全うする」が４割強　「2026年まで」は２割

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）は10月27日、「『ペートンタン首相率いる現連立政権が残りの任期を全うする』との意見が４割を超えた」などとする世論調査結果を発表した。

昨年５月の総選挙で選ばれた下院議員の任期は2027年までの４年間であるため、先ごろ就任したペートンタン首相と現政権の任期は余すところ約３年となる。ここで、NIDAが10月21～22日に実施し、全国の1310人が回答した世論調査によれば、現政権の先行きについて、41.68％が「ペートンタン政権は問題を乗り越えて2027年までの任期を全うする」、19.08％が「2026年まであと２年ほど続く」、16.87％が「2025年まであと１年ほど続く」、11.99％が「ほぼ任期を全うする」、９.77％が「新年までに崩壊する」、０.61％が「無回答／興味がない」と回答した。

「任期全うの障害となり得るものは何か」との質問では、34.43％が「公約通りに景気を回復できずに国民の期待を裏切ること」、32.52％が「活動家によるタクシン元首相（ペートンタン首相の実父）とタイ貢献党（中核与党）の提訴」、29.47％が「ペートンタン首相の失政による危機的事態」、28.85％が「活動家によるペートンタン首相と貢献党の提訴」、19.77％が「行政の緩い管理に起因する汚職・腐敗」、17.25％が「与党間の対立」、16.64％が「政権の任期全うを阻むものは何もない」、10.92％が「抗議デモに起因する政治的騒乱」、９.62％が「政治家の倫理に関する憲法改正」、９.08％が「野党によるチェック」、８・24％が「機微に触れる恩赦法案の提出」、８.09％が「タクバイ（タークバイ）事件」（2004年10月に最南部ナラティワート県タークバイ郡で抗議デモ参加者約80人を治安当局がトラックに詰め込んで移送したため全員が窒息死したという事件）、６.95％が「クーデター」と回答した。