閣議決定　外国人移住者と無国籍少数民族に国籍・市民権を付与　「経済面でもプラス」

タイ政府は10月29日の閣議で約48万３000人にのぼる外国人移住者と無国籍の少数民族に国籍・市民権を与えることを決めたが、これに一部で批判的な意見が出ている。

政府は「法律に沿ったもの」と釈明しており、ペートンタン首相も「長年にわたる国籍・市民権問題に終止符を打つものであり、また、（これまでタイの国籍・市民権を持たないため）就労に苦労してきた人々が（合法的に）働けるようになるので経済的にもプラスになる」と説明する。

その一方で、ディレクリット元上院議員は、「今回の政府の決定でタイ国籍を持たない大勢の人が恩恵に与ることになり、これらの人々の支持を得て政府は政策を進めやすくなると予想される。しかしながら、この決定が本当にタイの国益に叶うか否かを検討する必要がある」として慎重な対応を求めている。