国民国家の力党への政治献金　中央選管が「潔白」と判断

現軍政を支持する国民国家の力党（パランプラチャラット党）が外国企業や外国人から政治献金を受けたと中央選挙管理委員会に訴えが出ていたが、チャルンウィット中央選管事務局長はこのほど、同党に政治献金した40社と84人の中に外国企業や外国人はおらず、同党を解党処分とする理由はないと発表した。

ただ、同党に関しては、党首など複数人が閣僚であったことから、権限乱用の疑いがかけられており、これについては詳しく調べる必要があり、まだ現段階で判断を示すことができないとのことだ。