ピタ元前進党党首　「タイの労働力流出に歯止めを」　地域の経済機会拡大の必要性強調

今年８月に解党処分を受けた前進党の元党首であるピタ氏は11月17日、大勢のタイ人が経済的理由から外国に出稼ぎに出ている状況について、「このような労働力流出に歯止めをかける必要がある」と力説した。

ピタ氏は、東北部ウドンタニ県行政機構の機構長選挙に立候補している、前進党の後継政党で野党第１党の人民党の候補を応援するため同県を訪れたもので、ここで、「外国でタイ東北部出身のタイ人に会うことがあるが、その多く『不本意ながら（タイでの）生活が苦しいので高収入が得られる外国に働き来た』と言っていた。このような出稼ぎ労働者を減らすためにウドンタニを機会に溢れた地域にしたい」と強調した。

ピタ氏によれば、機構長選に出馬しているカニソン人民党候補はこの先４～８年のうちにウドンタニを経済的機会の多い場所に発展させるというビジョンを持っており、期待してほしいとのことだ。

なお、ピタ党首（当時）率いる前進党は昨年の総選挙で最多議席を獲得したものの、同党が選挙運動期間中に不敬罪を規定した刑法112条の改正を訴えたことが立憲君主制の転覆を企てたと憲法裁判所に判断され、有罪、解党となった。タイでは下院議員は政党所属が必須であるため、前進党の所属議員は人民党に移籍した。