洪水被害で政府は来年１月から始まる固定資産税の納税期限を来年６月末まで２カ月延長

カロム政府副報道官によれば、この数カ月間、全国各地で洪水や土砂崩れが発生したが、これを受けて政府は来年１月から始まる固定資産税の納税の期限を来年６月末まで２カ月延長することにした。

洪水の被災地では土地や建物に被害が及んでおり、地方当局による税額決定のための再査定が必要になっていることも納税期限延長の一因という。

なお、2019年制定の固定資産税法では、毎年１～４月に前年の固定資産税を納入すると定められている。