クーデター防止法案　すでに与党２党、野党１党が反意　与党内でも軍事関連の対立鮮明に

軍事クーデターの防止を目的にした国防省管理法改正案に対し、与党・タイ団結立国党（UTN）と野党・国民国家の力党（PPRP）も反対を表明した。これで同案に不同意なのは、先に党首が反対の態度を明らかにした与党・タイ威信党を合わせ与党２党、野党１党の計３党となった。

UTNの広報担当は12月10日、「我が党は国防省に関する事柄に政治家が関与するのを許すいかなる案にも反対する」と説明した。PPRPも「国防省管理法改正案は国軍を害するものであり、政治家が国軍を政治的駆け引きの道具に使うことに繋がる。我が党はこの案の可決をあらゆる手段を用いて阻止する」としている。

同案はタクシン派の中核与党・タイ貢献党に所属するプラユット議員が提案したもの。タクシン派は過去にタクシン派政権が軍事クーデターで倒されたこともあって以前から軍部と対立しており、貢献党も軍部に否定的姿勢をとっている。

ただ、現在の連立政権の樹立において、貢献党はこれまでライバルだった親軍政党とやむを得ず手を組んでおり、軍事関連で与党間の意見の相違が表面化している。