タクシン元首相に選挙違反か　電気料金引き下げ約束は有権者への利益供与か　選管は即答せず

中核与党・タイ貢献党の事実上のリーダーとされるタクシン元首相が行政機構長選挙に関連して有権者に見返りを与えるような発言をしたと問題視する指摘が出ている。これについて、中央選挙管理委員会のイティポン委員長はこのほど、「発言内容をまずよく検討する必要がある」と述べ、即答を避けた。

タクシン氏は北部チェンライ県の県行政機構長選挙に立候補している貢献党候補の応援演説の中で、一般家庭の電気料金を現在のユニット当たり約４バーツから３.70バーツに引き下げることを約束したとされているが、これが有権者への利益供与に該当する可能性があると指摘されている。

なお、委員長によれば、行政機構長選挙に関しては、各都県の選管が選挙違反がないかを監視しているが、今のところ重大な選挙違反の報告はないという。