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上院議員が中国人のビザなしタイ入国の見直し求める 犯罪組織の拠点となることを危惧

タイ政府は現在、特定の国の国民についてタイ入国時のビザ免除を認めているが、ワンチャイ上院議員はこのほど、上院で開かれた会議の席で、ビザ免除措置の対象に中国人が含まれていることを問題視し、関係当局に見直しを要請した。

同議員によれば、ビザ免除は入国時の手間を省くことで訪タイ外国人を増やすことを目的としたものだが、これを悪用して中国の犯罪組織などがタイを拠点に国際的な犯罪を展開する恐れがあるという。隣国のミャンマーやカンボジアでは中国人の特殊詐欺グループとみられる者たちが暗躍しており、その取り締まりが強化されていることから、タイを国際犯罪の拠点にしようとする中国の犯罪組織が増えることが危惧されるという。

一方、この懸念に対しナタポン副国防相は、ビザ免除措置は基本的に経済戦略の一環であり、この措置によって生じる恐れのある問題に対して政府は出入国時のスクリーニングを厳格化したり、近隣国の関係当局との協力を密にしたりすることで対応していると説明している。

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