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カジノ合法化計画で国民投票は不要 法令委員会が指摘 「ただし実施することも可能」

タイ政府はカジノを含む複合娯楽施設を建設する計画の具体化に向けて手続きを進めているが、国民の意見を聞くために国民投票を実施すべきとの声も出ている。だが、法律最高諮問機関の法令委員会のパコン事務局長はこのほど、同委員会が政府から複合娯楽施設建設案の内容精査を50日以内に完了するよう要請を受けていると明らかにするとともに、同案の趣旨はすでに議会で承認されており、国民投票は不要との見解を示した。同委員会の精査を経て複合娯楽施設建設案は下院で審議されることになる。

ただ、同事務局長は、「国民投票の実施に関しては法令委員会に何も権限はなく、我々から言うことはない。しかし、政府が国民に少なからぬ影響が及ぶと判断した場合は国民の意見を聞くために国民投票を行うことも可能だろう」としている。

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