法令委員会「カジノの規模は未だ未定」　チュラパン財務相は全体の10％を提案

カジノを備えた複合娯楽施設を建設するというカジノ合法化計画について、法律最高諮問機関である法令委員会（COS）のパコン事務局長が、「関係機関の間で計画について何度か協議が行われたが、カジノをどの程度の規模にするか、すなわち複合娯楽施設のスペースに占めるカジノの割合をどの程度するかはまだ決まっていない」と報告した。

カジノの規模については、チュラパン副財務相が先ごろ、計画案を見直して複合施設に占めるカジノの割合を10％程度にする方針をCOSに伝えたことを明らかにしていた。 一方、ピチャイ財務相は１月28日、現在COSが検討を進めている複合娯楽施設法の修正は一定の進捗が見られると指摘したものの、カジノへの言及は避けている。関係筋によれば、政府は、収益増加と雇用促進などに繋がることをアピールして計画を実現しようとしているが、賭博合法化には根強い批判があり、カジノ計画は今後の紆余曲折が予想されるとのことだ。