電力・燃料など供給停止で不買運動呼びかけも　タイ政府「特殊詐欺撲滅が最優先事項」

タイ国境に近いミャンマー領内の町などでコールセンターを介して特殊詐欺を働いている犯罪組織を一掃すべく、タイ当局は先ごろ、これらの町などへの電力、燃料、インターネットサービスの供給・提供を停止した。これに伴い、ミャンマーでは住民が反発し、タイ製品の不買運動を呼びかける抗議デモも起きているが、タイ政府は２月10日、タイ国民を特殊詐欺組織から守るのが最優先課題であり、ミャンマー側で反タイの気運が高まっても電力などの供給停止を緩めることはないと表明した。

プームタム副首相兼国防相は、「不満を示すために抗議活動をするのは自由だが、このような活動でタイ政府が方針を変更することはない。また、彼ら（犯罪組織や住民）はタイから入ってくる消費物資に依存して生活しているのであり、これら物資が入手できなければ、困るのは誰か。（不買運動をするなら）よく考える必要がある」としている。