アピシット元首相　オンライン賭博合法化の政府方針批判　世論調査も賭博解禁否定が大半

タクシン派・タイ貢献党を中核とする連立政権はカジノを含む複合娯楽施設を開設し、オンライン賭博を合法化するという賭博解禁の方針を打ち出しているが、タイで最も長い歴史を誇る政党である民主党のアピシット元党首（元首相）はこのほど、「賭博を解禁すると様々な問題が起きて社会状況が悪化する」と指摘し、政府の方針に反対した。

賭博解禁については、過去の政権が何度か検討を行ったが、強い反対に遭い頓挫している。最近実施された世論調査でも、政府が巨額の収益を目論んで賭博解禁に前向きであるのとは対照的に、賭博解禁に反対する意見が大多数という結果が出ている。

アピシット氏によれば、賭博はギャンブルをする個人のみならずその家族まで巻き込む大きな社会問題となり得るものであり、その点をよく考慮する必要があるという。